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  FAQ詳細

最終更新日:2019/03/04

FAQ ID        FAQ000019700
カテゴリ 医療・健康・社会保険・年金 / 国民年金
ライフステージ 成人 / 国民年金
質問
国民年金保険料の納付が困難です。
回答

経済的な理由などで保険料を納められないなど、一定の要件を満たす人に保険料を免除する制度があります。

■免除制度の種類
(1)法定免除
第1号被保険者が次のいずれかに該当するとき、届け出によってその期間の保険料は免除されます。
・障害基礎年金、障害厚生年金(1・2級)、障害共済年金(1・2級)などを受けているとき
・生活保護法による生活扶助を受けるとき
・国立ハンセン病療養所や厚生労働大臣が定める施設等に入所しているとき

(2)申請免除
申請できるのは第1号被保険者(学生を除く)です。
申請者本人・配偶者・申請者の属する世帯の世帯主の3人が、下記の審査基準に該当するときは、申請により免除が承認され保険料の全額または一部が免除されます。

(3)納付猶予
申請できるのは50歳未満の第1号被保険者(学生を除く)です。
※平成28年6月以前の期間については30歳未満の方が対象となります。
申請者本人・配偶者の2人が、下記の審査基準に該当するときは、申請により納付猶予が承認され保険料を納めることが猶予されます。

■(2)(3)の審査基準
・前年の所得が一定基準額以下であるとき(免除の種類によって基準額が異なります)
  免除の種類/全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除
・被保険者またはその世帯の方が、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けているとき
・生活保護法に準じた生活扶助を受けているとき
・地方税法に定める障害者または寡婦の被保険者で、前年の所得が一定基準額以下であるとき
・失業や天災など特別な事情で保険料の納付が困難なとき

■上記(2)(3)の承認期間
保険料の納期限から2年を経過していない期間
※審査は年度単位(7月~翌年6月)で行います。

■上記(2)(3)の手続きに必要なもの
・マイナンバーカード又は基礎年金番号のわかるもの(年金手帳など)
・印かん(本人が署名する場合は不要)
・(失業などの場合は)雇用保険受給資格者証、離職票、又は退職や失業を証明する公的機関の証明書
・(災害などにあった場合は)り災証明(罹災証明)

■免除を受けた期間の取扱
老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されます。
老齢基礎年金額を計算するとき、
保険料の免除期間の部分は全額免除2分の1、
4分の3免除は8分の5、
半額免除は4分の3、
4分の1免除は8分の7
が保険料納付済み期間として計算されます。
(ただし、4分の3免除、半額免除、4分の1免除期間は残りの保険料が納付されないと未納期間となります)
なお、納付猶予期間は受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません。

<問合せ先>
区役所・北須磨支所 国保年金係

***** 関連FAQ *****
免除を受けている期間の国民年金保険料をさかのぼって納めることはできますか? 国民年金の保険料について教えてください。

参考リンク 国民年金保険料免除制度
担当部局 保健福祉局高齢福祉部 / 国保年金医療課国民年金係
電話番号 078-322-5207

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