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  FAQ詳細

最終更新日:2018/05/26

FAQ ID        FAQ000090300
カテゴリ 高齢者支援 / 医療制度
質問
高齢期移行者医療費助成について教えてください。
回答
対象となる方が健康保険証を使って医療機関等にかかる場合、受給者証を提示していただくことで、窓口で支払われる自己負担額の一部を助成します。

■助成対象(神戸市にお住まいの方が対象となりますが、生年月日により要件が異なります。)
(1)平成29年7月1日以降に65歳になられる方
(昭和27年7月1日以降にお生まれの方)
○65~69歳の方
○市民税非課税世帯の方(※1)で、本人の公的年金等の収入金額(※2)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。)
○以下の区分【2】、区分【1】のいずれかを満たす方
・区分【2】・・・要介護2以上の方。
・区分【1】・・・本人を含む世帯員全員の所得について、各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80 万円)を引いた額が0円である方。

(2)平成29年6月30日時点で65歳~69歳の方(平成29年6月末までに老人医療費助成の対象となる方)
   (昭和27年6月30日以前にお生まれの方)
○65~69歳の方
○市民税非課税世帯の方(※1)で、本人の公的年金等の収入金額(※2)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。

※1 同一世帯に属する全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。
※2 公的年金等の収入金額とは、老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい、障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。

■一部負担金
下記の区分1及び2に応じて、一部負担金をご負担いただきます、
<平成26年7月以降に65歳となる方>
区分1: 負担割合 2割
 自己負担限度額 外来 8,000円  入院15,000円
区分2: 負担割合 2割
 自己負担限度額 外来12,000円  入院35,400円
<経過措置:平成26年6月に65歳~69歳となる方>
区分1: 負担割合 1割
 自己負担限度額 外来 8,000円  入院15,000円
区分2: 負担割合 2割
 自己負担限度額 外来 8,000円  入院24,600円

※4 負担区分1・区分2とは
区分1:
市民税非課税世帯で、本人の公的年金収入と合計所得(年金所得を除く。)を加えた額が80万円以下である方で、かつ、本人を含む世帯員全員の所得が、各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80万円)を引いた額がいずれも0円である方。
区分2:
市民税非課税世帯で、本人の公的年金収入と合計所得を加えた額が80万円以下である方。

■自己負担限度額を超える額(高額医療費)の支給
同一月に各医療機関等に支払った一部負担金の合計が、自己負担限度額を超えた場合には、申請により、後日、その超えた額を高額医療費として支給します。
また、同一月に同一世帯に属する老人医療受給者全員が負担した、入院および外来の一部負担金の合計が、世帯の限度額 (入院の限度額と同じ)を超える場合についても、高額医療費が支給されます(加入されている健康保険から高額療養費が支給される場合がありますので、まず健康保険の窓口にお問い合わせください)。

<問合せ先>
各区役所・支所 介護医療係

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参考リンク 高齢期移行者医療費助成
担当部局 保健福祉局高齢福祉部 / 国保年金医療課(医療担当)
電話番号 078-322-5222

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